マカオ特別行政区政府は、新型コロナのパンデミックが経済と暮らしに与える影響により、2021年に“富の参加スキーム”を推進し、これを今月から実施予定である。
日曜日の発表によると、通常7月から行われる年次現金払いの支給は、パンデミックによって停止または減速されることはなく、政府は「国民のための既存の基本的な有益措置は継続的に実施される」と述べた。
このスキームの下では、永住居民は1万パタカ（約13.7万円）の現金支払いを受ける権利があり、非永住居民は6,000パタカ（約82,000円）を受け取る権利がある。支給対象者は60万人以上となると思われる。
2008年に開始されたマカオ“富の参加スキーム”は、活況を呈しているカジノ業界の成果を示す特別行政区の経済的繁栄を市民が享受できるよう設計されている。補助金額も、それぞれ有権利者である永住居民が5,000パタカ（約6.8万円）、非永住者が3,000パタカ（約4.1万円）を受け取った2008年から2倍となった。
マカオ政府は、ゲーミング産業からの税収が、2019年の1127.1億パタカ（約1兆5千億円）から2020年に298.1億パタカ（約4,878億円）に減収となったと報告した。
