ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は８日の立憲民主党の会合で、年内に認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明した。共同通信が伝えた。
大阪府・市及び長崎県は今年４月、事業内容や収支の見通し、経済波及効果などを示した「区域整備計画」を国に提出した。
現在「区域整備計画」は、経済や観光などの専門家でつくる審査委員会が審査を進めており、その結果を踏まえて国交相が認定の可否を決定する。
大阪府・市及び長崎県は、両者ともに区域整備計画の認定時期を「今年の秋頃」と推測しており、認定後には行政手続・調査・準備工事等に着手する予定になっている。更には2023年の春から夏頃には工事の発注及び着手する構想だ。今回、国交相の認定時期が予想よりも先となったことにより、今後のタイムスケジュールに影響が出る可能性も考えられる。
審査委員会は「委員会における率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保するため、区域整備計画の認定に関する審査委員会の会議は非公開」としている。一方、認定審査の透明性を確保する観点から、審査委員会における認定審査の結果及び評価の過程については、区域整備計画の認定後速やかに公表するものとしている。
