ウィン・マカオ社の上級幹部が、迫りくるマカオのライセンス再入札に自信を覗かせ、政府は激化する地域の競争をかわすためにもライセンスの安定性を確保したがっていると指摘した。
21年第3四半期業績報告中、ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOとウィン・マカオのイアン・マイケル・コフラン社長兼執行役員は、再入札手続きとマカオゲーミング法改正案に関するアナリストからの質問に対して、そのようなコメントを残した。
同業のコンセッション保有者たち同様、ウィン・マカオも最近行なわれた45日間の公開協議後にそれら改正案に対する回答を提出した。しかしながら、コフラン氏は、政府は大成功を収めるマカオのゲーミング産業モデルを改革するというよりもむしろ、強化することを求めているという考えを示した。
コフラン氏はこのようにコメントした。「我々は、政府の現実主義というパートナーシップの方向性、そしてこれまでの進歩にも大きな感銘を受けている。
非常に透明性がある。政府は直接対面で、そして書面でも関与することを認めてくれている。我々は（ゲーミング法への特定の改正をめぐる）懸念を共有した。この時点では多くの問題が明確になっていないが、今後進むにつれて我々は透明性を見ていく。
コンセッション保有者全てが同様の懸念を持っており、我々はそれをさらけ出し、共有しており、政府はそれを真剣に検討してくれると信じている。結局のところ、我々は政府と協力体制を築いて進めている。
また、政府は激化する地域の競争、特に日本が参加してくるということを非常に気にかけており、今後は安定性が望まれている。また、政府は我々のビジネスが再投資および継続的な開発の必要がある事業であることを理解しており、政府からの多くの支援を感じている。これはプロセスであり、今後進んでいく中でより多くの情報が明らかになってくる。しかし政府が心から我々の利益を最優先に考えてくれていると確信している」。
ウィン・リゾーツの業績報告中、ゲーミング法の改正案で特に言及されたのが、配当分配を政府による承認の対象にするという案だった。これは、確実に充分な利益がマカオの利益になる方向に向かうようにするために考えられた動きだ。
マドックス氏は、「皆がその問題に集中しており、業界はかなり結束している」と述べたものの、ゲーミング法が向かう方向性には満足していると主張した。
同氏は、「協議のための公聴会の一つの中で、政府は雇用市場およびマカオの安定と株主へのリターンのバランスを取る必要性について述べており、完全に論理的であり、筋が通っていると思う」と述べた。
再入札手続きがマカオのゲーミングコンセッション保有者のライセンスが切れる2022年6月26日までに完了するかどうかについて意見を求められたマドックス氏はこのように答えた。「言えることは政府が協議プロセスを発表した時、スケジュールの初めから非常にしっかりと計画されていたということだ。そして、会議が予定された時、全てが正確に段取り通り行なわれた。
だから、それがどれだけオープンかつ、建設的かということに非常に満足している。そして2022年を通じてそれは続いていくだろう。というのも、マカオは政府が業界や地域について継続して言ってきた長期的な健全性と安定性に焦点を当てているからだ。
だから、具体的な日付や予定は言えないものの、プロセスに非常に自信を持っているということは言える」。
