フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターから徴収された税金は、2021年の年明けからの7カ月間でわずか約45.7億円（20.5億比ペソ）となり、これは過去2年間の徴収率が大幅に低下したことを示している。
調査者の報告によれば、POGO事業者とその労働者から徴収される税金は、2020年に徴収額の71.8億比ペソ（約160億円）および2019年に徴収額64.2億比ペソ（約143億円）と比較しても減少をしている。しかし、23.8億比ペソ（約53億円）しか納税されなかった2018年よりも徴収は順調であった。
この減少は、新しいPOGO課税法の施行、中国本土でのギャンブルの取り締まり、新型コロナによるパンデミックの影響など、複数の理由によるものだ。
PAGCORによる最新の数字では、2021年8月6日時点でPOGOライセンス保有者は新型コロナ発生前の60社から減少してわずか36社となっており、認定サービスプロバイダーも218社から133社に減少している。
Inside Asian Gamingがレポートしたように、POGOのライセンス保有事者数は、今週のフィリピンの反マネーロンダリング評議会（AMLC）でコンプライアンスチェックへの協力に失敗または拒否をした2社を名指ししたことで、さらに減少する可能性がある。現在これらのPOGO2社である、MG・ユニバーサルリンク・リミテッドとインナーストロング・リミテッドは、ライセンスの取り消しに直面している。
