カジノ管理委員会は10月1日、2022年度予算概算要求・機構定員要求で、2021年度の41.5億円を3.7億円上回る、45.3億円(デジタル庁計上分を含む)の予算を要求したことを公開した。概算要求は財務省が年末にかけて精査し、各省庁と議論して予算案をまとめる。カジノ管理委員会は、政府が内閣府の外局として設置し、カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も担う機関。
予算の内訳は、カジノ管理委員会の運営に必要な人件費等・事務運営に必要な経費として31.9億円(前年度比+1.3億円)、IR整備法及び関係規則の適切な運用に向けた、免許・許認可等の審査基準、ガイドライン等の整備・運用に必要な経費として4.7億円(同+2.6億円)、カジノ事業免許等の審査業務やカジノ施設における厳格な入退場管理の実施等に向けた、サイバーセキュリティ対策を含め堅牢な情報管理システムの構築及び運用に必要な経費として4億円(同△1.3億円)、職員の海外派遣等による海外当局の背面調査のノウハウの習得や高度化に向けた調査技術の情報収集、最新のカジノ規制・監督に係る制度調査体制の整備に必要な経費として2.6億円(同+1.2億円)、カジノ関連機器等製造業等の許可等審査に必要な経費として2億円(同±0)となっている。
また、IR整備法の施行を受け、厳格なカジノ規制に係る執行体制の更なる強化のためとして、監督調査部規制監督課に技術対策室(仮称)の設置と、事務局職員を現在の140人から20人増員し、160人とすることを求めた。