韓国のミダンシティ・リゾートコンプレックスの開発作業は、10月までに再開される見込みが浮上。オーナーの中国の建設会社、広州R&Fプロパティーズが、1,650万米ドル（約18億円）の外国直接投資（FDI）を確保したと報じられたのだ。
地元メディアによると、文化体育観光部が広州R&Fの建設期限の3年延長要求を却下し、代わりに2022年後半までの1年延長を認めたため、今回の現金注入で開発再開に勢いがつくのはほぼ確実だ。
ミダンシティは、米国のカジノ大手シーザーズ・エンターテイメントが主導していたが、同社が今後の投資を中止したことで、主な建設会社のサンギョンE&Cが300億ウォン（約28億5,000万円）の費用を負担できなくなり、2020年2月に全作業が中断。
その後、シーザーズは2021年初めに50％の株式を広州R&Fに売却した。
仁川経済自由区域の関係者は、「（FDIが）サンギョンE&Cとの資金調達問題を解決するための費用として使われる可能性が高い」と述べている。
「早ければ10月にも開発再開との期待が仁川経済庁の内外から寄せられている」。
ミダンシティは、資金調達の問題から2025年までにオープンする見込みがないとこれまでに報じられ、現在完成しているのはカジノ施設の25％のみで、ミダンシティ全体を構成する土地の60％が売れ残っており、仁川経済自由区域庁の地域開発計画は停滞している。
米国の部族ゲーミング企業モヒガン・ゲーミング＆エンターテインメントによる他の統合型リゾート開発も、新型コロナウイルスとそれに伴う最終的な資金確保の遅延の結果、中断されたままだ。
