セガサミーホールディングスは、横浜の統合型リゾートの開発に最大で1,200億円を投資すると発表。これは、先週末にゲンティン・シンガポールを中心としたコンソーシアムの一員であることが確認されたのを受けてのことである。
Inside Asian Gamingが報じたように、このコンソーシアムは、警備・防災サービス会社の綜合警備保障「ALSOK」や、鹿島建設、竹中工務店、大林組といった日本の建築・製造・建設業界大手5社を含む地元企業が中心。
6月11日(金)に横浜市のRFP提出期間が正式に終了し、韓国の統合型リゾート、パラダイス シティの45%の株式を保有する日本のパチンコ大手セガサミーは、新プロジェクトの少数株主として、「累計ベースで最大約1,200億円を支出する」予定であることを認めた。
また、「当社の国内IR事業を成功させるためには、世界でも有数の厳格な規制の下で統合型リゾートを運営および開発しているシンガポールで、リゾートワールド・セントーサの開発および運営を成功させている、ゲンティン・シンガポールが最適なパートナーであるとの結論に至った」と述べている。
「ゲンティン・シンガポールと共同で国内IR事業の市場分析、開発計画の策定、コンソーシアムの組織化、RFPの提出準備を進め、横浜市が実施するRFPに正式に応募した」。
セガサミーは、コンソーシアムの仕組みや合弁企業の設立など、より具体的な内容については未定としている。
しかし、「本コンソーシアムを通じて、横浜市のIR事業に積極的に参加し、日本の新産業を創出するとともに、国内経済や観光産業の活性化に貢献していきたい」と加えた。
「また、社会の持続的発展に寄与する透明性の高い持続可能なIR施設を開発および運営することで、国内IR事業の拡大を目指していく」。
同社は、本コンソーシアムが横浜市や国の選考を勝ち抜いた場合、2020年代後半までに横浜で統合型リゾートを開業することを想定している。