2020年、コロナ禍による財政難によって韓国の大手カジノ事業者で働く多くのパート従業員が解雇され、従業員数が劇的に減少した。
月曜、韓国の金融監督院が従業員数および給与に関する統計を発表し、その中で、国内大手の外国人専用カジノ事業者、パラダイスとグランド・コリア・レジャー(GKL)、そして江原ランドでの従業員数が公表された。
韓国人によるギャンブルが認められている韓国唯一のカジノ、江原ランドでは、昨年末時点で全従業員数が27.9%減少し3,713人となった。正社員数にはほとんど変化がなかった一方で、パート従業員数は1,392人減り、残っているのは75人のみとなった。
パラダイスでは全従業員数が1,487人から1,343人へと9.7%減少し、GKLでは1,853人から1,831人へと1.2%の減少で、さらに低い減少率となった。
パラダイスではまた、2020年に従業員の平均給与が5,210万ウォン(510万円)へと20.7%減少し、登録役員1人当たりの平均報酬は15億2,000万ウォン(1億4,700万円)へと17.8%減少した。
しかしながら、公開会社である江原ランドとGKLでは、パート従業員の不在が一因となり、従業員の給与は増加した。
2020年、GKLでの従業員1人当たりの平均給与は13.0%増の6,220万ウォン(609万円)、江原ランドの平均給与は27.6%増の6,674万ウォン(654万円)にのぼった。
3社全てが最近、2020年に損失を計上したことを報告しており、江原ランドは2,758億8,000万ウォン(270億円)、パラダイスは1,098億5,000万ウォン(108億円)、そしてGKLは643億ウォン(63億円)の損失を計上した。
