マレーシアにある統合型リゾート、リゾーツ ワールド ゲンティンを運営するゲンティン・マレーシアが、今なお続く新型コロナウイルス感染拡大からの影響を抑えるために、従業員に対してさらなる減給を求めていると報じられている。
ブルームバーグの報道によると、2021年3月1日(月)に配布されたゲンティン・マレーシアの社内文書は、一部の従業員に対して5月までの約3カ月間、15%から20%の一時的な減給に合意するよう求めている。他の従業員に対しては、無給の休暇を毎週1日取得することが求められている。
ブルームバーグによると、この文書には上級幹部がすでに20%の減給に合意したことも書かれている。
ゲンティン・マレーシアのリー・チュー・ヤン社長兼COOがこの文書を書いたと言われており、「我々はリゾーツ ワールド ゲンティンの費用ベースを管理して、事業の持続可能性を確保し、出来る限り多くの雇用を守る努力をする必要がある」述べている。
この文書のおよそ1年前には、ゲンティン・マレーシアの親会社であるゲンティン・バーハットが1965年以降で初となるグループ全体での給与削減を実施しており、バイスプレジデント以上の役職を持つ人は50%の減給、その他従業員については基本給の20%がカットされた。その減給は2020年を通じて実施された。
リゾーツ ワールド ゲンティンは昨年、新型コロナの感染拡大によって3月18日から6月19日までの3カ月間営業を停止し、今年に入って、マレーシア全土を感染拡大第二波が襲ったことで1月22日から2月16日まで約4週間休業した。
ゲンティン・マレーシアは最近、2020年10-12月期に2億5,820万リンギット(約68億円)の純損失が出たことを報告していた。
