インペリアル・パシフィック・インターナショナル（北マリアナ諸島自治連邦区）は、年間ライセンス料が支払えないことが、新たな競走への扉を開く可能性があることを指摘した報道を受けて、サイパンの独占カジノライセンスを「精力的に守る」と固く誓っている。
Inside Asian Gamingが伝えた通り、IPIは先週、北マリアナ諸島(CNMI)の連邦カジノ委員会（CCC）に対して、新型コロナウイルスの影響で支払えないことを理由に、年間1,550万米ドル(約16億3,400万円)のライセンス料の減額を求める書面を送った。
その要求はCCCから即座に却下され、IPIの法務顧問であるマイケル W・ドッツ氏は、同社の財政難が、カジノゲーミングへの現地独占営業権を失わせる可能性があると指摘するに至っている。
しかしIPIは、今週その主張を完全にはねつけ、実際はむしろ同社は島内の全ゲーミング事業を独占り業する権利を保持すべきだと付け加えた。
同社は、IAGに送ったコメントの中で、「IPIは精力的に全ゲーミングへの独占権を守るつもりだ。IPIは、ビデオポーカーマシンやeゲーミングといった全てのゲーミング活動は、当社の独占ゲーミングライセンスの下にあるべきであり、連邦カジノ委員会の管轄であるべきだと考えている。我々は、政府に対して、約束通り全てのゲーミング活動を一つの規制の枠組みにまとめるよう心から求める」と述べた。
IPIは先週、最近CEOに就任したドナルド・ブラウン氏からの書簡を通じて年間ライセンス料の減額を求めた。同氏はその理由として、インペリアルパレス・サイパンのカジノ休業によって3月から収入がないことを挙げた。
「国際線航空便は2021年1月まで再開することはなさそうだ。2021年5月までCNMIへの観光が再開する可能性は低いようだ。おそらくIPIの休業は続き、今後8カ月間収入がない状態が続くだろう」とブラウン氏は説明した。
他に同書簡は、「IPIが再開しなければ監視すべきカジノ事業がない」という理由で、インペリアルパレス・サイパンが再開する30日前までCCCの運営支援金年間300万米ドルの支払いを延期するよう求めていた。
