マカオのゲーミング事業者たちが心待ちにしていたニュースが届いた。個人訪問スキーム(IVS)が今週水曜の8月12日から珠海市民を対象に再開されることをマカオ特別行政区政府が発表した。
社会文化庁の欧陽瑜(Ao Ieong U)長官は、月曜の記者会見で、IVSと団体ビザの両方が今週再開されることを明かした。しかしながら長官は、マカオでの新規地域内感染例が1例でも確認された場合、IVSは直ちに停止され、隔離要件が再度導入されることになると警告した。IVSの申請者がビザを付与されるためには、過去7日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性結果および健康コード「グリーン」を提示しなければならない。
欧長官は、政府は中国本土の当局と話し合いを続けていると付け加え、IVSを近い将来、広東省の残りの地域、そして最終的には他の省へと拡大することへの期待を示した。
2019年には、IVSビザがマカオを訪れた全中国人のおよそ48%を占めていたことから、今回の復活はマカオのゲーミング粗収益(GGR)の回復にとって最も重要な一歩と見られている。同様に、昨年中国本土からマカオを訪れた人の72%が珠海市のある広東省から来ていた。
IVSは1月末に新型コロナウイルスが同地域に広がったことで停止された。
マカオおよび広東省両政府が、これら2地域間の入境制限を緩和し始めたのは7月15日のことで、マカオから広東省に入境する人全員を対象とした14日間の隔離義務を解除した。しかしながら、ゲーミング粗収益への影響は最小に留まっており、7月のGGRは前年比で94.5%減の13億4,000万パタカ(約178億円)、4カ月連続で90ポイント以上の減少となった。
欧長官はまた、水曜以降、マカオから中国本土に入る人は、全国のどの省にも移動できるようになると発表した。これまでは14日間広東省に留まることが義務付けられていた。