月曜夜、広東省がマカオからの入境者全員に求めていた14日間の強制隔離が7月15日から撤廃されることが発表された。この待望のニュースを受けて、マカオのゲーミング粗収益(GGR)は、すぐに2019年の水準の最大25％にまで達する可能性が出てきた。
そしてその数字は、もし個人訪問スキーム(IVS)が近い将来再導入されれば、コロナウイルス前水準の70%にまで跳ね上がる可能性もあるとアナリストは予想する。
Inside Asian Gamingが伝えた通り、マカオ・広東省両政府は、中国本土へと戻る住民に対する入境制限を緩和することで相互に合意し、マカオと広東省間の入境口を通過する全員が14日間の強制隔離を受ける必要がなくなる。しかしながら、入境者には7日以内に取得した新型コロナ検査の陰性結果の提示、そしてマカオおよび広東省の健康コード「グリーン」の保持が求められる
広東省は、2019年に中国本土からマカオを訪れた全旅客の46％、そしてGGRの30%から35%を占めていた。そのことから、アナリストたちは火曜、7月15日午前6時の検疫要件の緩和直後に、GGR水準で直ちに急上昇が見られると予想した。
クレディ・スイスのアナリスト、ケネス・フォン氏、ロク・カン・チャン氏、レベッカ・ロー氏は、「再開されたのは広東省のみで、IVSの再発行がまだであることで既存のビザは間もなく有効期限が切れ、プレイヤーは主に商用ビザを使用する)、短期的には、GGRがコロナウイルス前水準の15% から25%に徐々に回復するだろうと見ている」と述べた。3人は、広東省へと戻る住民に対する14日間の隔離が3月27日に初めて義務付けられる前のマカオのGGRが通常の水準の約30％だったことを指摘した。
JPモルガンのDS・キム氏、デレク・チョイ氏、ジェレミー・アン氏も、来月には業界のGGRが2019年の水準の20%から25%の間、または1日当たり1.5億から2億パタカ(約20から27億円)に改善するという同様の予想を出しており、「繰延需要の規模を測るリトマステストとなり、2021年の回復のベースラインを設定するのに役立つだろう」と述べた。
彼らはまた、IVSビザスキームもすぐに再導入されれば、通常の水準のおよそ70%というさらに大幅な回復があるとも予想しており、VIP収益は80%から90%、マスは50%から60%に増加する可能性がある。
アナリストたちは、「我々は、マカオ・広東省のトラベル・バブルの成功が証明されれば（例：数週間新型コロナウイルス感染者数が増加しないなど）、中国政府は、ビザの再開と合わせて広東省以外への入境口も段階的に開いていく可能性があると見ている。
我々は需要の通常化は再開後2から3四半期以内に起こるはずだと推測で見積もっており、中国でまた新型コロナウイルス感染の波が発生しない限りは、業界GGRが来年の第2四半期頃までに完全回復することに期待を寄せている」と述べた。
