マニラにあるマカティ市政府が今週、違法営業が判明したフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)を閉鎖し、51人が逮捕された。
地元メディアの報道によると、月曜、営業許可を持たずに営業し、コミュニティ隔離命令に違反したことで、Hua Xinに雇用されていた中国人労働者50人とブルネイ人の男1人が拘束された。
発表の中で、アビー・ビナイ市長は、「営業許可・ライセンス局(The Business Permits and Licensing Office:BPLO)はパンデミック中の法の順守を確かめるために事業所への定期調査を実施している」と述べた。
フィリピンのゲーミング規制機関であるPAGCORの5月1日の営業再開に関する発表後、違法営業によってフィリピン当局に閉鎖されたPOGOはHua Xinが少なくとも3社目となる。PAGCORは、新型コロナウイルスによる6週間の休業後、POGOおよびサービスプロバイダーは営業再開が認められると発表していた。
ただし、その営業再開許可は、POGOが特定の必要条件を満たすことが条件となっている。その中には、内国歳入省(BIR)が認定した未払税金債務の解消、PAGCORに対して負うあらゆる規制手数料、ライセンス料、パフォーマンス・ボンド(契約履行保証)または罰則金支払いの更新などが含まれる。
過去数週間に、同規制当局の税に関する取り締まりの結果として、最大5社のPOGOが廃業したと伝えられている。
しかしながら、多数のPOGOの代理を務める法律事務所は今週、事業者たちが廃業する予定である内容を否定した。
マニラ・ブリティン紙の取材の中で、匿名の法律事務所のシニアパートナーは、一部の会社は代わりに、新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、内国歳入省への税務清算申請を保留にしており、それが営業条件をより難しくさせていると述べた。
同氏は、「これが恐らく、多数のPOGOがBIRに税務清算申請を提出していない理由だ」と述べた。
Inside Asian Gamingが最近伝えた通り、すでにPAGCORからは11社のPOGOに対して営業再開許可が出されており、さらに2社が書類提出を行い現在ゴーサインを待っている。