米国ゲーミング協会(AGA)が、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、カジノフロアでのデジタル決済を認めるための規制上の変更に向けた枠組みの提供を狙いとした新しい決済近代化政策大綱を公開している。
マカオ時間の昨夜公開されたこの大綱は主に米国の商業・部族系カジノを対象にしているものの、全世界のカジノでの変更にむけたロードマップを提供することにもなり得る。AGAは、過去12カ月間にカジノを訪れた客の57%が、新型コロナウイルスのパンデミックの後で、ゲーミングフロアでのデジタルまたは非接触型の決済オプションが重要になっていると述べたことを明かした。
AGAのビル・ミラー社長兼CEOは、「この大綱は政策立案者たちが決済方法の近代化を導入する枠組みを提供し、様々な業界の取り組みを前進させる。1つには、デジタル決済オプションは、客に上限設定や消費額の監視といった最新の責任あるゲーミングツールを提供し、同時に責任あるゲーミングの分野におけるさらなる革新のための道を切り開く。
また、客に統合型リゾート全体でおよび日常的な消費の場面で慣れているのと同じ方法での支払いの利便性を提供する。最後に、デジタル決済は、マネーロンダリング防止対策や金融取引の規制の他の問題に関して、法の施行にさらなる透明性を与えてくれる。
これを今発表しているのは、新型コロナのパンデミックによって衛生や安全性というものが決済近代化の議論の中心に来ている重要な瞬間だからだ。アメリカ疾病予防管理センターが非接触型の決済を推奨する中で、客がより安心感のある決済オプションを選ぶことができるようにすることへの緊急性がこれまで以上に高まっている。
AGAが出している7つの提案は政策立案者と規制当局者に対して以下の事を求めている：
- 客が責任ある賭けを行うためのツールをさらに提供すること。
- 客に決済の選択肢と利便性を与えること。
- 州法が、柔軟な規制上のアプローチを可能にし、進化するデジタル決済の形態についていけるようにすることを保証すること。
- 増大する客の公衆衛生上の懸念に対処すること。
- 客にデジタル決済のセキュリティへの信頼を与えること。
- カジノ事業者、サプライヤーそして規制当局のために統一された規制環境を作ること。
- デジタル決済の分析を通じて違反者をより上手く特定するために法執行機関に権限を与えること。
AGAはまた、各指針および提案の裏にある論拠も公開している（英語）。
AGAの調査によると、昨年カジノを訪れた人の59%が新型コロナウイルスのパンデミックによって日常生活で現金を使う傾向が弱まっており、54%がギャンブルするときにデジタルまたは非接触型の決済オプションを利用する可能性が非常に高いことを示唆していた。
