中国が、フィリピンに対してオフショアゲーミング業界に干渉しないことを約束した。昨年にはフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)の閉鎖を求めていた。
ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領によると、黄渓連(Huang Xilian)駐フィリピン中国大使が、最近行われた2者間での協議の中で、そう約束し、現地の法執行体制がどう機能するのか、そして違法にPOGOで働く一部の中国人を本国送還しなければならない可能性があることについても大使が「理解」していると述べた。
ドゥテルテ大統領は、ABS-CBNのインタービューの中で、「大使は、法律は法律だから、しなければならないなら、(中略)本国送還、逮捕の必要があるなら、これら全てのことに手出しをしないと言った。中国政府に対して公正な立場で言うならば、彼らは理解している」と述べた。
しかしながら大統領は、大使が国内にあまりに多くのギャンブルを持ち込むこと、そしてそれに続いて中国人労働者を取り込むことに対して警告したことを明かし、一部は「誘惑され、騙されて観光ビザのみで違法に働いている」と述べた。
ドゥテルテ大統領は、黄大使の発言に関して、「現在営業しているこの数字にもっと追加した場合、全てを取り締まることはできなくなるだろう。だから、そのための数字を設定しなければならない。全ての街や都市に置いて、あまりに多くのPOGOゲームを展開させるというわけにはいかない」と述べた。
中国大使館は、8月、POGOに雇用されている中国人労働者を自己充足型のハブへと移動させるという提案への懸念を示し、オンラインまたはフィリピンにあるランドベースカジノへの中国人の違法勧誘に対して警告する声明を出すことで、フィリピンに圧力をかけた。
中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は、その後すぐに圧力をさらに一段強め、「フィリピンがさらに進み、全てのオンラインギャンブルを禁止することを願っている」と述べ、オンラインギャンブルを「世界中の全ての人が忌み嫌う現代社会で最も危険な腫瘍」と呼んだ。
しかしながら、ドゥテルテ大統領は最終的に、国への財政的な影響が大きすぎることを理由に、オンラインギャンブル営業の禁止という中国の求めを拒否した。