IR(統合型リゾート施設)をめぐる汚職事件を受け、立憲民主党、国民民主党、社民党の3党は、10日、合同で内閣部会を開いた。その中で、立憲民主党の部会長を務める杉尾秀哉参議院議員は「IRをめぐる汚職事件は、疑獄事件の様相を呈している。政府が無理やり進めようとしているプロセスはいったん止めるべきだ」と述べた。野党3党はIR整備法と推進法を廃止するための法案を共産党も含めた4党で共同で提出することを決め、法案の作成を進める方針を示した。1月20日に召集される通常国会の冒頭に法案を共同提出し、与党側に審議するよう求める。
一方、安倍晋三首相は12日放送のNHK番組で、IR整備に関し「国民の理解と信頼の下、法に基づいて必要な準備を進める」と述べた。菅官房長官も7日、閣議のあとの記者会見で「IRの必要性は、これまで法律など、さまざまな議論を積み重ねており、引き続き、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、しっかり準備を進めていきたい」と当初の予定どおりIRの整備を進めていく考えを示している。
今後の流れとしては、誘致を目指す自治体がIR施設を運営する事業者を選定し、整備計画を策定し国に申請する。国が自治体からの整備計画の申請を受け付ける期間は2021年1月4日〜7月30日の予定。
