和歌山県は10日、誘致を目指しているIRについて、国の基本方針が2020年1月に決定されれば、20年春までに事業者の公募を始め、秋ごろに事業者を決める方針を示した。日本経済新聞が伝えたもの。県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」へのIR誘致を表明しており、24年度の開業を計画している。
国は9月、IR事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表しており、年明けにも決定する。県は国の方針決定後、すみやかに県の実施方針案を策定し「春ごろまでに実施方針を公表したい」としている。
県は18年、IR基本構想を公表。白浜や高野山など県内にある観光資源を生かした「リゾート型IR」の計画を打ち出している。県は既に基本構想を策定していることから、実施方針案も早期に策定できるとみている。
3日に開会した定例議会ではIRの建設予定地の購入費用約76億8,600万円を債務負担行為として計上。このほか、外部有識者がIR事業者に評点をつける「選定委員会」の設置案も出されている。会期は19日まで。
和歌山IRを巡ってはバリエール、ブルームベリー、サンシティの事業者3社が名乗りを挙げている。