フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)に対して、督促状を受け取った後、滞納している税を支払うまでに3日間を与え、従わなければ重い制裁を科すと述べた。
CNNフィリピンのインタビューに答えたドゥテルテ大統領は、政府は、2019年これまでに20億比ペソ(約43.01億円)以下の源泉税しか徴収されいないことを最近の数字が示していることを受けて、外国企業が納税を怠ることを一切容認しないと述べた。これまでに合計216.2億比ペソにのぼる税の納付を求めてPOGOに対して130通以上の督促状が送付されているにもかかわらずそのような状況となっている。
ドゥテルテ大統領は、「少なくとも3日間与えている。悪くない、妥当な日数だ。3日間は妥当だと思うか?フィリピン人としてどう思う?3日間は、彼らにとってある種悪くない支払い猶予期間だろう」と述べた。
フィリピンの内国歳入庁(BIR)はすでに今年、納税義務を怠ったとしてグレート・エンパイア・ゲーミングやアミューズメント・コープを含む3つのPOGOを営業停止処分にした。アミューズメント・コープはその後、まず2.5億比ペソを支払い、3カ月以内に残りの税を支払うと約束したことで営業再開が認められた。
BIRは2017年にPOGOから1.75億比ペソを、2018年は5.79億比ペソを徴収した。