カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、北海道が実施していた調査の結果が分かった。日本経済新聞などが報じた。
調査は9月〜11月に、郵送とインタビュー調査、地域説明会の3手法で行われた。
郵送とインタビュー調査は、無作為抽出した道民約2,500人を対象とし、697人が郵送、85人がインタビューで回答した。地域説明会では、参加者327人のうち291人が回答した。
設問では、期待度と不安度をそれぞれ尋ねた。
「期待する」などと回答した人は、地域説明会では69%、グループインタビューでは49%、郵送アンケートでは33%となった。「不安がある」などと回答した人は、郵送アンケートでは66%、グループインタビューでは69%、地域説明会では38%となり、それぞれ調査手法によって異なる結果となった。
期待度の具体的な内容を示した5項目に関しては、インタビューでは「新たな雇用創出」が7割以上と高く、地域説明会ではそれに加え「道の税収増」「北海道経済の活性化」などが7割以上となったが、「IR施設を利用できる」に関しては全手法を通して低い数値にとどまった。不安度に関しては、郵送アンケートでは「治安悪化」「ギャンブル依存症問題」が7割を超え、インタビューでは「継続した施設運営」が8割近くにのぼったが、「自然環境への影響」については全手法において5割前後となった。
鈴木直道知事は調査結果を誘致判断の参考にするとしている。
