格付機関のフィッチによると、ゲーミングコンセッションが2022年に期限切れを迎えた時、米中貿易戦争がサンズ・チャイナ、MGMチャイナそしてウィン・マカオに与え得る潜在的な影響をめぐる懸念にも関わらず、米国を拠点とするこのコンセッション保有者たちは「同じ土俵」が与えられることを期待してもいいという。
最近行われたゲーミングチームによるマカオ出張後に、マカオが直面するマクロの逆風に関するレポートを出したフィッチは、賀一誠氏が2019年12月20日に新行政長官に就任すれば、マカオ政府の2022年コンセッション再入札へのアプローチは実利を重んじるものになると自信をのぞかせた。
フィッチはレポートの中で、「行政長官は、全てのコンセッションを5年間延長する執行権を持っているが、これが起きる可能性は低いと考えている。巨額の海外投資、コンセッション保有者に関する現地の人の前向きな感情(仕事、現地での投資)、ゲーミングの事実上の国有化が中国やこの特別行政区でのより広い範囲の海外投資に与えうる逆の影響を考えると、米拠点のコンセッション保有者はアジア拠点の競合他社と同じ土俵の上で扱われると予想している。とは言え、7社目のコンセッション保有者、投資の増加、そして税率の変更(可能性は低いが)というリスクがまだ残っている。しかし、我々の意見としてはこれらは手に負える範囲のものだ」と述べた。
フィッチは、貿易の緊張関係が将来のライセンス発行に関して米事業者に影響を与えることは予想していないと述べた一方で、マカオのVIP収益には短期的にさらなる痛みがあり、「2020年に入る中でこのセグメントに関して楽観視している人は誰もおらず、もし米中貿易摩擦が悪化し、中国のビジネスおよび不動産オーナーたちにさらに影響を与えるようなことになれば、さらなる減収のリスクがまだあると感じている」とも述べている。