「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置

　IR開業へ向け、大きな動きがあった。政府は18日の閣議でIR事業者の適格性を判断する「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置することを決定した。産経新聞など主要メディアが報じている。

　当初は7月1日の設置を目指していたが、ギャンブル依存症の拡大などに対する世論の懸念も背景に先送りしていた。IR整備法は来年1月26日までに設置すると定めている。

　管理委は内閣府の外局としてカジノ免許の付与や事業者の監督を担う。法令違反があれば事業者の免許を取り消すなどの行政処分をする。委員長1人、委員4人で構成され、今国会で同意を得る考えだ。任期は5年。

　日本型IRは世界最高水準のカジノ規制を行うとしており、カジノ管理委員会はカジノに関連する各種調査、監督権限を有す。特にカジノ事業者への免許付与の際には厳格な背面調査を実施する。背面調査にあたってはネバダ州などの法令を参考に極めて厳格な調査がなされる。

　一方、国土交通省は11月中旬に2回目のパブリックコメントをまとめ、来年1月に基本方針を策定し、公表する。

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