先週ラプラプ市で行われた現地警察による強制捜査で181人の中国人が逮捕されたことを受けて、フィリピンを拠点にするオンラインゲーミング事業者の1社が、ライセンスを保有するフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者として営業を続ける権利を守るための声明を発表した。
国家警察犯罪捜査隊(CIDG 7)は、Xin Huang Jin Cheng Co. Ltd.Inc.(XHJC)が違法オンラインゲーミングに関与しているという理由で強制捜査を実施し、約8カ月間におよぶ監視の後に捜査を実行したと述べた。
状況への対応として、XHJCはカスタマー・リレーションズ・サービスの認定プロバイダーとしてゲーミングサービスの提供が合法的に許可されていると述べ、PAGCORから2020年5月22日まで営業できる認定証明書と権限が与えられていると主張した。また、この書類にはPAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長の署名があることを付け加えた。
しかしながら、CIDG 7のリト・パタイ局長によると、ここでの問題は、同社を捜査する当局がそのウェブサイトに入りフィリピンから賭けを行うことができるという事実だったという。法律では、POGO事業者は外国を拠点とするプレイヤーにのみオンラインゲーミングの提供が許可されている。
パタイ局長は、「我々がウェブサイトにアクセスできなければ、捜査令状を取ることはできなかった。同ウェブサイトはフィリピン領域内でアクセス可能であってはならない」と述べた。
同氏はまた、XHJCがライセンスが付与されたPOGO企業を装っているとも非難した。
パタイ氏は「監視の期間中、同社はPOGOとしての許可を持っていなかった。POGOであるように振る舞い、適切に納税する他のPOGOと競合していた」と付け加えた。
逮捕された労働者たちは、大統領令第1602号、共和国法第10175号、そしてサイバー犯罪防止法(2012)に違反しているとして起訴されている。
