カジノを運営するゲンティン・マレーシアが、同社に与えられていた税制優遇措置の条件変更という財務省による2017年の決定に関する司法審査請求を取り下げた。
ゲンティン・マレーシアは現在、ゲンティン統合観光計画(GITP)として知られる数十億米ドル規模のリゾート ワールド ゲンティン(マレーシアIR)の再開発を進めており、2014年12月にGITPのために財務省から税優遇措置を与えられていた。協定の下で、ゲンティン・マレーシアは10年間資格のあるCAPEXの100%に相当する所得税控除を受けることになっていた。
しかしながら、2017年12月に財務省は協定を変更しそれら税控除の使用期間を大幅に延期させた。
その変更を巡る最初の訴えが2018年9月財務省によって却下されたことで、ゲンティン・マレーシアは今年1月、クアラルンプール高等裁判所に財務省の決定に関する司法審査請求を提出し、その後その許可が与えられていた。
しかし同社は木曜、取締役会が審査請求を取り下げる決定を下したことを発表した。取り下げ決定の理由は明らかにされていない。
財務省は昨年末、年間カジノライセンス料を1.2億リンギット(約31億円)から1.5億リンギット(約38.9億円)に増額し、ゲーミング粗収益への税率を25％から35％の引き上げることを明かしており、ゲンティン・マレーシアは2019年以降の手数料増額と増税からも痛手を負っていた。
