大阪のIRコンセプト公募に大手7事業者が名を連ねる

　大阪・夢洲へのIR誘致を目指す大阪府市はコンセプト募集に対して7つの事業者グループが参加登録したと発表した。日本経済新聞など主要メディアが伝えた。

　それによるとMGMリゾーツ・インターナショナルがオリックスと共同登録したほか、ウィン・リゾーツ、ゲンティン・シンガポール、メルコリゾーツ&エンターテインメント、ラスベガス・サンズといった大手が名を連ねた。2グループは非公表を希望した。

　松井一郎大阪市長は「世界のトップ5はすべて入っている」と話した。非公表とした事業者はギャラクシーエンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメントと推察できる。

　今後、大阪府市は8月ごろをコンセプトの提出期限とし、10月まで個々の事業者と実現可能性などについて対話する。事業者の具体的なプラン構築を促す狙いだ。

　国の基本方針策定の公表は参院選明けの秋ごろになる模様で、これを受けて、本格的な事業者公募に移る。府市は2025年の大阪・関西万博前になる2024年開業を目標を堅持する構えだ。

　コンセプト募集はIR整備法に基づかない大阪府市独自のもので、事業者にとって選定の要件ではないが、事実上はこの7グループに絞られたとみられる。なかでも、積極的に見える形でメッセージを発信しているのがMGMだ。5日には同社の日本法人のエド・バワーズCEOが大阪市内で講演し、関西企業から優先して食材や日用品を調達していきたいとの姿勢を示した。

　整備法では自治体が選定した事業者とともに区域認定を申請、国が3カ所を上限に認定する。