フィリピンのオフショアゲーミング事業者(POGO)が、2019年第1四半期にメトロマニラでの貸しオフィスを27%増加させたことで高い評価を得ている。
不動産大手のジョーンズ ラング ラサール社によると、「中国大陸から、特にPOGOに関わる投資家の流入が、ベイエリアがあるパラニャーケ市とパサイ市の両方での商用オフィス貸し出しの伸びに貢献した」
メトロマニラでの商用リースは前年比で合計51%成長し、POGOがその半分以上に貢献した。
フィリピンは最近、同国での違法オンライン賭博行為を取り締まるための省庁間対策委員会を新たに発足させることを発表していた。その中には、政府が毎月30億比ペソ(約63億円)もの税金を取り逃しているという指摘を受けて行われているPOGOで働く外国籍労働者の名簿作成などが含まれている。
ゲーミング規制当局のPAGCORは以前、2018年POGOスキームが73.65億比ペソ(約154億円)の収益を上げたことを明かしており、これは前年のほぼ2倍の額となる。