大阪の職員たちが統合型リゾート開業にむけて目標に掲げる野心的な2025年という期限は、日本のカジノ管理委員会の設置が遅れるだろうという見方が広がっていることで、不可能だと言われている。
日本の国レベルの規制機関の発足は、長い間今年の6月になると大々的に告知されている中、複数の人物がジャパン・ゲーミング・コングレス(JgC)の初日に、その重要なイベントは実際2月にまでずれ込む可能性があるいう考えを示した。
その様な可能性は、受け入れ都市の選定プロセスを少なくとも2020年末まで引き延ばすことにもなり、大阪府と市のトップが長い間目指してきた2025年の万博までのIR開発という目標達成をさらに難しくさせるだけである。モルガン・スタンレーのアナリスト、プラビーン・チャードハリ氏は木曜東京で、「大阪が万博前にカジノを開業することはないだろう。2025年までのオープンは不可能だ。その理由は、大阪ができる限りのことをしていないということではなく、スタート前でさえも署名の必要がある規制上の手続きがいくつかあり、彼らにとって時間的に非常に不利な状況だ」と語った。
チャードハリ氏の意見を後押しするような立場の人物の中には、大阪の入札をターゲットにしている少数の世界的IR事業者の一社、ラスベガス・サンズのグローバル開発担当ジョージ・タナシェビッチ氏がいる。
同氏は木曜、「2025年の万博までの開業を期待する人全員にすでに時間が足りないことを理解してもらいたい」と語り、シンガポールのマリーナベイ・サンズの開業に要した39か月という開発期間に言及した。
「だからこそ、我々は複数のシナリオに対応するための計画を立てている。なぜなら2025年までの開業が可能かどうかを問わなければならないからだ。そのスケジュールの中での課題に関する(チャードハリ氏や他のJgCの講演者たちの)コメントは理解できる」と語った。
