フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORが、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーション(POGO)のスキームが2018年、73億6500万比ペソ(約155億円）もの収益に貢献し、前年の約2倍に達したことを明かした。
この数字は先週末に出されたプレスリリースで発表されており、その中でPAGCORは、先週カルロス・ドミンゲス財務大臣が外国人労働者から毎月30億比ペソ以上の税金を回収できていないと政府を批判したことを受けて、当局が行っているPOGOの規制プロセスを熱心に擁護した。同国には約100,000人の外国人POGO労働者がいると予想されている。
書面による回答の中でPAGCORは、POGOの事業が「PAGCORの全体の収益に大きく貢献してきており、それらの収益は最終的に政府の財源や様々な公的機関に流れていく」と述べた。
また、2016年に6億5700万比ペソ、2017年には39億2400万比ペソ、昨年は73億6500万比ペソとPOGOがその貢献額を増加させていることも付け加えた。
PAGCORは、POGOへの規制はPAGCORだけでなく、多くの政府機関の役割であることも強調した。
「ゲーミング事業はゲーミング産業の範疇に入るために同じようにPAGCOR等の関係規制当局の認可を必要とする一方で、事業の他の内容は前述機関の管轄となっており、それぞれの内容が各関連政府機関の認可の対象となっている」と述べた。
PAGCORは特に、ライセンス保有事業者への課税は内国歳入庁の管轄であり、その一方で外国人労働者は労働雇用省と入国管理局によって管理されていることに言及した。
PAGCORは「我々の担当は、PAGCORは合法就労を守ること。ライセンス保有事業者やその認定サービスプロバイダーによる外国人労働者の不法雇用は違法であり、営業停止、そして/またはライセンスもしくは認定の取り消し実施を害することなく、罰点、罰金そしてその他行政罰を課すことが保証されている。
PAGCORはこの国でのゲーミングの整合性の維持に確固たる決意をもって取り組んでいく。政府機関の間でのオフショアゲーミング事業規制の努力に参加することで、PAGCORは公平かつ累進式の課税、合法就労、そして公共福祉の促進という政府の方針を常に支援してきた」と述べた。
