ゲンティン・マレーシアは、カジノオペレーターに付与された税優遇措置の改正を行う財務省(MOF)の決定に対して司法審査を行うための許可が高等裁判所より与えられた。
ゲンティン・マレーシアは現在、ゲンティン統合型観光企画(GITP)という数十億米ドル規模のリゾーツ ワールド ゲンティン(マレーシアIR)の再開発を行っており、2014年12月、GITPのためにMOFから税優遇措置を付与された。協定に基づいて、ゲンティン・マレーシアは10年間その資格のあるCAPEXが100%所得税免除の対象となる。
しかし、ゲンティン・マレーシアに課されている手数料と税の見直し計画が初めて発表されたのと同時期の2017年12月、MOFは課税控除の利用の期間を大幅延長するための協定を改正した。
改正に対する最初の訴えを却下されたにもかからわず、ゲンティン・マレーシアは木曜、「弁護士との相談と熟考を重ねた結果」、クアラルンプール高等裁判所にMOFの決定の司法審査願書を提出することに決めた。その訴えは聞き入れられた。
政府がゲンティン・マレーシアの年間カジノライセンス料をMYR1.2億 (US$2880万)からMYR1.5億(US$3.6億 3600万)に引き上げ、ゲーミング粗収益にかかる税を25%から35%に引き上げることが、11月にマレーシアの林冠英財務相から発表があったことを考えると、司法審査の結果がカジノオペレーターに重大な結果をもたらすことは確実だ。
突然10％引き上げが明かされた際、会社の株価は1日で下げ幅で過去最高を記録し、野村のアナリストはその際、「19年度と20年度のゲンティン・マレーシアのEBITDA と純利益にMYR6億からMYR7億(US$1.44億から1.68億) の影響を与えること、そして過去5年間で新しい施設に費やした莫大な設備投資から予測される大きな収益増を相殺することになるだろう」と予測している。
野村証券はこの引き上げ幅に大きな危機感を持っており、その増税が「ゲーミング分野への投資の魅力を減少させる」と付け加えた。
