和歌山県議会は２０日の本会議で、県が誘致を進めるＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)について、国に区域整備計画の認定を申請する議案を反対多数で否決した。 資金計画の不透明性などを理由に、反対が22人と、賛成の18人を上回る結果となった。
国への申請期限は今月の28日。県の関係者はIAG Japanの取材に対し「今のところ、28日までに再度アクションを起こす予定は無い。このままそういう(計画を断念する)方向になるのではないか」と述べた。
議案に反対を投じた議員が問題視したのは、主に、ＩＲの初期投資額として予定していた4,700億円を超える資金の調達について。
県側は、昨日19日の県議会特別委員会で、資金調達のめどが立ったことなどを説明したが、議員側からは資金計画の確実性に疑問を呈する声が多く上がった。
事業者側は、資金調達の基本合意書は公の場所で公開できないが議員には示すと説明したが、その後に行われた委員会としての採決で、賛成5、反対10で国への計画申請議案は否決されていた。
ＩＲ設置・運営事業予定者のクレアベストニームベンチャーズ社が融資を受けるとしていた金融大手クレディ・スイスから融資確約書(コミットメントレター)を得ていないことや、同じく融資を受ける邦銀の名前が明らかにされなかったことなどで、議員側の懸念を払拭できなかった形だ。
ＩＲ誘致は大阪府・市と長崎県も誘致を目指しており、国は最大３か所を認定する。
