ＩＲ誘致を目指す和歌山県では、クレアベストニームベンチャーズ株式会社及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムが今年8月にＩＲ設置・運営優先権者として選定され、県と基本協定を結び、9月末には米国の大手カジノ企業であるシーザーズ・エンターテイメントがカジノ事業者として参加することが発表され、現在は、県と優先権者が共同して区域整備計画を作成し、申請期限である2022年4月28日までに国への申請を目指している。
そんな和歌山県だが、市民団体がＩＲをめぐり、誘致の是非を問う住民投票に向けた署名活動を進めているという。ABCテレビが報じている。
報道によると、和歌山市内のマリーナシティに誘致が進められているＩＲについて、市民団体が「ＩＲの誘致は、市民にとって大きな問題だが、賛否を問う機会が与えられていない」として、是非を問う住民投票を目指しているという。
住民投票には、有権者の５０分の１にあたる６２００人以上の署名を集めて、市長に住民投票条例の制定を求め、条例が市議会で可決される必要があり、市民団体によると、これまでに集まった署名は３０００人分で、来月５日までに２万人分を目指すとしている。
ＩＲ誘致反対派による住民投票の要望は、今年8月にＩＲ誘致反対派の市長が当選し、ＩＲ誘致を撤回した横浜市でも行われている。
この時は、市民団体らが約19万3千筆の署名を集めて住民投票を直接請求し、これを受けて横浜市議会では1月、誘致の是非を問う住民投票を行うための条例案の審議をしたが、反対多数で否決し、住民投票は行われないこととなった経緯がある。だが、その後8月の横浜市長選で誘致反対派の山中竹春氏が当選し、横浜市のＩＲ誘致は露と消えた。
