MGMリゾーツは、オンラインゲーミングチャンネルのグローバル化計画を発表した。
MGMのジョナサン・ハルクヤード最高財務責任者（CFO）は、9月10日（金）の午前中（アジア時間）に開催されたバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの2021年ゲーミング・アンド・ロッジング会議において、オンラインゲーミング事業のBetMGMの拡大を継続する一方で、所有権ではなくゲーミング運営に主眼を置いた、資産を持たないモデルへと積極的に舵を切っていると述べた。
しかし、新たなランドベースリゾートの開発機会がなく、マカオと日本を除いては、同社がそのような資産投資に消極的であることから、今回のビジネスモデル拡張は最終的には海外で行われることになりそうだ。
同社は、MGMマカオおよびMGMコタイを運営するMGMチャイナの支配的株式を保有しており、大阪でIR開発を検討しているコンソーシアムを主導している。
同氏は、「この会社のあり方を考えたとき、ゲーミング業界で最も有名で、最も信頼されるブランドであることは間違いない」とコメント。
「カジュアルからハイエンドまで、できるだけ多くの販売拠点を持ち、国内で最も利用しやすい状態にしたい。そして規制の範囲内で、オンラインサービスを国際的に提供したい」。
「現実的には、統合型リゾートの機会は多くの司法管轄区域にはなく、資本コストは非常に高いが、マカオや日本では当社がプレイヤーになると期待している。最高かつ信頼のおけるブランドを、ゲーミング界のどこでも利用できるようにしたい」。
同氏は先述の会議に出席した際、エンテインPLCとの合弁事業である同社のオンラインゲーミング事業体BetMGMの長期的な展望に特に注目していた。
同社はBetMGMにオムニチャンネル戦略を導入し、世界中のオンライン顧客がM・ライフ・リワードプログラムのメンバーとなり、オンラインプレイでのポイントや報酬の受取りを目指している。
同氏は、同社が今後数年間でビジネスモデルの簡素化を進めていくとも述べた。
「MGMはこれまで、自社ブランドのノンゲーミング分野での展開を模索してきたが、ビル（ホーンバックルCEO）と私、そして経営陣の一部は、この6ヶ月間でそれらの投資を解消し、終了させた」。
「それらはすべて小規模なものだが、資金と経営資源を必要とするため、撤退しているところだ」。
「シティセンターの売却やMGP（MGMグロース・プロパティーズ）の取引を経験してきたので、財務的なエンジニアリングを減らし、我々が運営会社であることをより簡素化し明確にしている」。
同社は先日、不動産投資信託のMGPで保有する事業パートナーシップ部門の大半をVICIプロパティーズに約50億米ドル（約5,490億円）で売却する契約を締結したが、すでに2019年11月にベラージオを、2020年1月にMGMグランドとマンダレイベイを売却し、7月にはシティセンターの売却で合意している。
