政府は１３日、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法のうち、国内でカジノを運営するＩＲ・カジノ制度及び、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を１９日に施行すると閣議決定した。同法はこれをもって全面施行となる。共同通信が伝えた。
今回施行されるのは、カジノ管理委員会による免許を有する事業者が、ゲームで金銭を賭けても刑法の賭博罪を適用しないこと、依存症対策として国内客の入場は７日間で３回、２８日間で１０回に制限することなどが盛り込まれている条項。
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局は、同法におけるＩＲ・カジノ制度について、日本国内において賭博を犯罪としている刑法との整合性を判断するための考慮要素として、カジノ収益の社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域の整備を通じた観光振興、重層的/多段階的な依存防止対策などを根拠に、刑法との整合制は図れていると説明している。
政府は今年１０月～来年４月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大３カ所を選ぶ。現在、表立ってＩＲ誘致を進めているのは、大阪府・市、横浜市、長崎県佐世保市、和歌山県の4区域。
