先日クラウン・リゾーツのCEOに任命されたスティーブ・マッキャン氏は、7月6日(火)にメルボルンで行われた王立委員会の公聴会で、窮状に陥ったカジノ大手での企業文化の変革計画についての陳述し言葉に詰まった際、今後の重要な任務を理解した。
レンドリースの元会長がクラウンの評判低下が従業員に与えた影響を説明した際、王立委員会のレイ・フィンケルスタインQCは、マッキャン氏が気を落ち着かせるように10分間の休憩を取ることを許可した。
最近ビクトリア州政府から期間延長と追加資金が認められた同委員会は、同社の旗艦施設クラウン・メルボルンがビクトリア州のカジノライセンスを保持するのに適しているかどうかを調査中である。
6月1日にこの役職に就いたばかりのマッキャン氏は、同施設の多数の従業員と交わした会話を詳細に説明しながら、同氏による初期段階の評価を以下のように述べた。「彼らの大多数が、以前組織内で持っていたプライドを取り戻すため、率直な発言機会や組織との関わり合いを強く求めているが、彼らの家族や友人は何が起こっているのか分からないことが現在の課題となっている。

同氏は、ある常連客がチェック無しで96時間連続でギャンブルを行っていたことを含む、同社のギャンブル依存症対策に関する懸念の中で強力な企業価値と目的を実現する必要性を説明しつつ、次のように述べている。 「私が使用し、従業員の共感を呼んでいるように思うフレーズは、「通り過ぎることは容認することと同じ」である。よって、不適切な行動を見つけた場合は、声を上げるべきである。
従業員は私が求めたことに対し不快に感じた場合は、それをやるべきではない。私かヘレン(クーナン)か、それとも組織内の他の誰かが求めているかどうかに関係なく、彼らは強制されていると感じるべきではない。 それは彼らの価値観と矛盾するものである。」
同氏の声が震えたこの時点で、王立委員会のフィンケルスタイン委員長は休憩を宣言した。
休憩後、マッキャン氏は7月15日に同社がシニアリーダーシップフォーラムを開催することを明らかにした。そこでは上級管理職の約60人のメンバーと「新進気鋭の優秀な社員ら」が会社の方向性について話し合う予定であることも述べていた。
同フォーラムは、さまざまな規制上の懸念の中で同社の企業文化に関する問題を概説している素案と関連しており、それは今後数日以内にデロイトより提出予定となっている。その素案がいったん完成すれば、同氏がクラウンの「将来へのロードマップ」と呼ぶ一部が形成されることになる。

レンドリースでのこれまでの経験について尋ねられたマッキャン氏は、世界金融危機の真っ只中にある2008年に世界的な建設大手の最高経営責任者に任命されていたがその企業文化は、「説明責任の欠如、ビジネス全体が風通しの悪い方向に向く考え方、及び目的の欠如」により荒廃していたと述べた。
同氏が今年初めに退任するまでに、取締役会全体で大幅な改善がなされていたが、最も注目すべきは同社の安全文化に関する事であると述べている。そこでの世界での不幸な出来事が年間平均9件から過去10年間で合計11件まで減少した。
同氏は以下のようにも述べた。「私がそれを成し遂げたやり方をクラウンでも同じように適用するつもりだ。
それを実現可能にする唯一の方法は、同じ課題に対しより多くのリソースを投入することはできないということである。安全の指揮を仕事とする人々と連携をすること、それに賛同し、毎日その取り組みに関して考える全体組織が必要である。
私がそれをクラウンに置き換えて考えた際、そこは我々がソーシャルライセンスとギャンブルする人々から本質的にお金を搾取するための規制免許を保持する制限的な環境であると言える。それには明らかにかなりの責任が伴っている。

クラウンの課題を見ると、責任あるギャンブルについて多くの議論がある。クラウン・メルボルンは非常に重要な資産である。ピーク時には、一度に5,000〜6,000人のギャンブルに対応でき、約700人の従業員がフロアを歩いているが、それらのうちフルタイムで責任あるギャンブルに従事しているのはほんの数名であり、その数は少なすぎるかもしれない。[従業員の]バランスが取れていない。
「私の意見として、彼ら全員がその問題を深く意識するような教育を受ける必要があると思う。彼らは、自身が容認しない何かの横を通り過ぎることのないように訓練する必要がある。そして、社会的責任に合致する価値観を吹き込み、生きていく必要がある。私はそれがレンドリースでの安全計画と強烈に類似しているように思う。」
同氏は、レンドリースで文化的変革を実現するのに2年かかったとし、クラウンに就任してからの自身の理解は、「将来に不安を抱きながら強力なリーダーシップを求めている多数の人々」との「開放性と透明性の文化」であると述べた。
6日の議事録では、王立委員会の法定弁護士が2012年以降の同社の過少納税について同氏を質問攻めにしたとされており、同氏は未払い金は完済されると断言したが、その正確な金額については依然として曖昧であることを認めている。
同委員会は引き続き8日(水)にも行われる。














