MGMリゾーツのCEO兼社長ビル・ホーンバックル氏は、7月中に大阪市にRFPを提出する意向を示している。同氏はまた、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、同社と大阪市の関係者が交渉した結果、事業者の基準がより魅力的になったと考えている。
同氏のコメントは、同社の21年第1四半期の収支報告で、日本での投資計画の進捗状況に関する質問に答えたもの。大阪市が3月に事業者の追加公募を行った際、新たな応募はなく、同社と現地パートナーであるオリックスが唯一の候補者となっている。
同氏は収支報告で、大阪市が募集期間の延長を決定したのは、同社との交渉により、同社が事業者の要件を「強化」および「改善」することができたためであると明らかにした。
「RFP提出期限は、7月20日まで残っている」と、同氏は述べた。 「延ばしてほしいというのが当社の意向だ」。
「大阪市は（事業者追加公募を）開始した。当社は大阪市と協力して、（新型コロナウイルスの影響を受けた）いくつかの基準や要件について検討できたが、率直に言って、大阪市に募集期間を3週間ほど延長させるほどの基準の強化と改善を行えた。新たな候補者がいなかったため、7月からのプロセスでは我々が唯一の候補者となった」。
「日本では、緊急事態宣言がここ数週間で再び発出されており、いくつかの点で微妙な状況にあるが、当社の焦点はまだRFPの提出にあり、そうなれば7月に申請するつもりだ」。
日本政府は2021年10月から2022年4月まで、候補地と事業者パートナーからの区域整備計画の認定申請を受け付けた後、IRの開発候補地を最大3カ所まで選定する予定である。
