長崎県は１０日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向け、最終的に勝ち残った事業者に対し、１億５８００万円を負担してもらい、令和３年度の歳入に受け入れる方針を示した。
この日開かれた県議会・総務委員会で、宮本法広委員（公明党）の質問に小宮健志ＩＲ推進課長が答えた。
県の公募には現在５グループが登録。今月中旬の１次審査で３グループに絞られ、最終的には８月に１者が決まる。小宮課長は「その際、県と事業者との間で基本協定を締結することになるが、最終１者に１億５８００万円負担していただく。その内訳としては、これまでの事業者の公募、選定にかかわった経費と今後、事業者と一体となって区画整備計画に向かって行く際の経費を一部を負担していただく予定」とした。
また、県民や経済界へ正確なＩＲ情報を伝えるため、ウエブなどを活用した公聴会を今後も継続していく。
宮島大典委員（オール長崎）が「その他に事業者への負担金はあるのか」との追加質問には小宮課長は「ＩＲ予定地の３１ヘクタールの２０５億円。それと１次審査を通過した３者について背面調査費をそれぞれ１０００万ずつ、負担していただく」と答えた。選定にあたっては「公正、透明性が大前提」と話し、最終的には１次、２次審査の過程も公表することを明かした。
