1日の衆院予算委員会で、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)整備に関し、立憲民主党の森山浩行議員からの質問に赤羽国交相が答えた。
国が進めるIR整備について森山氏から、「汚職事件があったことは残念なこと。今回の(事業者との)接触ルール制定で汚職は防げるのか」と問われると、赤羽国交相は「ルールを決めた上でそれを遵守して、国民の皆様はただでさえ様々な心配をされているのは事実なので、疑念を持たれないように襟を正して臨んでいく」と答えた。
森山氏は「目の前の儲けのために、日本の資産を外資系企業に切り売りする売国的な政策がカジノ・IRだと考えている」と持論を展開した上で、「国益にならない外資系のIR誘致はやめるべきではないか」などと述べた。赤羽氏は「外資系だけではなく、国内企業も検討している」「カジノ収益の30%は国と自治体に納付する必要があり、(中略)法人税等の納付もある」と説明した。
さらに森山氏が、コロナ禍により海外IR事業者の収益が大幅に落ちていることを示し「カジノの経済効果は計算し直しているのか」「コロナ禍が終わってからにすべきではないか」と問うと、赤羽氏は「事業主体は地方自治体とパートナーが申請する。その過程の中で当初の採算がとれないと判断したら申請しない(だろう)し、様々なリスクを踏まえた上でやれると判断した場合には申請される。それに対して国は審査をする立場である」と応じた。また「現在のコロナ禍の中で日本の旅行会社なども収益が大幅に落ちているが、IRの開業が2020年代後半になることから、予測は難しいが専門的な分析をし様々なリスクを排除した上で、申請するかどうかを判断されると思っている」と述べた。
