立憲民主党はカジノ問題対策本部の第1回目の会議を12日に開催し、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の誘致について関係地域と連携し対応していくことを確認した。
IR誘致をめぐり立憲民主党神奈川県連では、横浜市が誘致を目指すIR（統合型リゾート施設）について、その是非を問う住民投票を実施するための条例制定に向け、誘致に反対する市民の団体らと共に署名活動を行い、条例制定を直接請求したが、条例案は8日の市議会本会議で自民・公明両会派の反対多数で否決された。
枝野幸男代表（対策本部本部長）は、林文子 横浜市長が住民投票について「意義を見出しがたい」「代表民主制が健全に機能している」との否定的な意見を示したことについて、また横浜市の住民投票案の否決を受け、「市長も市議会もこれを無視するかのような行動に出ている。代表民主制は白紙委任ではない」などと指摘した。
また、同党HPには、「(東京でも都議会議員選挙後に誘致に向けた動きがあることから)、神奈川だけの問題ではない。党を挙げてやっていかなかればならないということで対策本部を立ち上げた」「全国的に運動を展開していきたい」とも記載されている。
「東京でも(今年7月に行われる)都議会議員選挙後に誘致に向けた動きがある」という点の詳細について、IAGは同党本部への電話取材を敢行したが、明確な回答を得られなかった。
