「長崎IR」事業者公募に米、アジアの3者関心示す

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、長崎県が7日に開始するIR事業者の公募に対し、既に応募の意向を表明している4事業者の他に、少なくとも3者が関心を示していることが3日、分かった。うち2者は米国、もう1者はアジアを本拠地としている。長崎新聞が伝えた。

　関係者によると、米国とアジアの3事業者は、いずれも海外でIRを運営。業界では中堅クラス。当初は国内のほかの地域で事業展開する方針だったが、本県の事業に着目し、2020年から本格的な調査を始めたとみられる。

　IR事業者は施設の整備・運営を担う。県の公募に対し、▽オシドリインターナショナル（香港）▽カジノオーストリアインターナショナル（オーストリア）▽カレント（長崎市）▽ピクセルカンパニーズ（東京）の4者がこれまでに参加の意向を表明している。

　IRを巡っては、大阪府・市、和歌山県、横浜市の3地域も誘致を表明。同府・市と和歌山県はすでに事業者の公募を始めている。

　国は10月から22年4月まで、各地域から計画の申請を受け付ける。国は計画を審査し、IRを整備する区域を最大3カ所認定。いずれも20年代後半の開業を目指す。