ゲンティン・シンガポールが初めて、日本での統合型リゾートライセンス獲得への取り組みは保証されていない可能性があることを示唆した。
同社は週末、四半期報告を行い、その中で、2020年7-9月期に売上高が前年同期比で50%の減となり、利益は前年同期の1億5,890万シンガポールドル(約123.5億円)から5,440万シンガポールドル(約42億円)へと66%減少したことを強調した。同社は第2四半期、1億6,330万シンガポールドル(約106億円）の損失を報告していた。
ゲンティン・シンガポールは、2019年初めに発表したシンガポールの統合型リゾート、リゾートワールド・セントーサの45億シンガポールドル(約3,500億円)をかけた拡張を完成させる意志は正式に確認した一方で、日本については曖昧な態度を見せた。
以前「横浜の統合型リゾートの機会を積極的に模索」と述べていたゲンティン・シンガポールは、「正式な入札手続きが始まった時にIR事業者公募(RFP)の条件および投資環境を評価し、これらの条件が当グループの投資条件を満たした場合に提案に回答する予定だ」と付け加えた。
同社は以前から横浜に基準線を維持しており、同市のコンセプト案募集に参加し、「継続してRFP開始予測の展開を見守っていく」と述べたのはここ数四半期になってのことだった。
ゲンティン・シンガポールのためらいは、横浜のIR計画をめぐる不確実性の中で生じたもので、現地の反対派はこの問題に関する住民投票を行うのに必要な数の地域住民の署名を集めたと主張している。
2020年、2社の主要海外候補事業者もレースから撤退しており、ラスベガス・サンズは過度に厳しい規制を理由に、ウィン・リゾーツは主要市場のマカオと米国での新型コロナウイルスからの回復に集中するために横浜オフィスを閉鎖した。
