「超短期滞在」訪日ビジネス関係者の受け入れ、条件付きで拡大で調整　政府

　政府は新型コロナウイルスの影響で中止していたビジネス関係者の入国について、滞在72時間以内の「超短期滞在者」を広く受け入れていく方向で調整に入った。

　新型コロナで低迷する経済を回復させるため、来月以降、ビジネス目的で来日する72時間以内の超短期滞在者の受け入れを拡大する。入国時のPCR検査や「活動計画書」の提出、公共交通機関を利用しないことなどを条件に入国後2週間の待機を免除する。ビジネス目的の入国実績が多い国・地域を対象に11月中にも実施する予定。

　海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。ビジネス目的での訪日客が多い国や地域を想定しているが、感染者数の多いアメリカやインドなどは今後、受け入れの要件を厳格化することなども検討している。

　これにより、日本IRに参加の意向を示しているIR運営企業の中でも、関係者が訪日しやすくなる企業と制限されたままになる企業が出ることで、企業の取り組みに差が生じる可能性は否めない。