議員でマカオの社会団体、マカオ街坊会聯合総会(UGAMM)の副会長でもあるホー・ロン・サン(何潤生)氏によると、マカオ特別行政区政府はまだ新型コロナウイルス検査の有効期間を7日間から14日間に伸ばす可能性を調査している。
この発言は、木曜に政府本部で行われたUGAMMとの密室会議の中でマカオの賀一誠行政長官が行なったもので、UGAMMを代表して参加したホー氏は、ウイルス検査の有効期間延長が話し合いの重要な点だったことを明かした。
ホー・ロン・サン氏は、その後メディアに対して、「多くの住民が新型ウイルス検査の有効期間を現在の7日間から14日間に伸ばすよう求めており、我々は会合で行政長官にこれを提案した。行政長官は政府もそれを調査している」と述べた。行政長官はまた、「マカオで現在の安定した状況に達するまで多くの困難を通り過ぎてきた、だから我々は延長の検討には慎重になるべきだ」と述べた。
長官は、「住民が予防策への政府の決定と方針を理解してくれることを願っている」と話した。
現在、マカオ住民と中国本土からの訪問者はマカオ―本土間の入境口を通過するために過去7日以内に取得した新型コロナ検査の陰性結果を保有していなければならない。
しかしながら、個人訪問スキームの再開後、期待していたよりも訪問者が伸び悩んでいることから、マカオに入るためにしなければならないことが、人々がマカオを訪れたいという思いを削いでいると指摘されてきた。
また、政府がウイルス検査の期間延長に言及したのは今回が初めてではないが、中国本土政府との間でまだ最終的な合意には至っていない。
