香港に上場するナガコープはプノンペンの現地駐在員の大きなコミュニティとカンボジアの首都への出張の増加で7月の再開以降、高い回復傾向にあり、投資銀行のユニオン・ゲーミングは同社への2020年予想を上方修正した。
日曜、ナガコープが9月末までのGGRがすでに新型コロナウイルス前の91%の水準にまで回復していることを報告したことを受けて、ユニオン・ゲーミングのアナリスト、ジョン・ディクレー氏は、火曜のレポートの中で、2020年の収益予想を以前の7億7,000万米ドル（約813億3,110万円）から8億4,200万米ドルへと引き上げ、調整後EBITDAを1億6,700万米ドルから2億4,500万米ドルに引き上げたと述べた。
2021年予想は、今週のカンボジアの新ゲーミング法可決を受けてわずかに引き下げられた。新法にはVIPのGGRへの4%とマスへの7%の税が含まれている。2021年の調整後EBITDAは、以前の5億6,400万米ドルに対して現在は5億3,800万米ドルと予想されており、2022年予想は7億8,500万米ドルから7億4,600万米ドルに引き下げられた。
ナガコープ株への『Buy(買い)』の格付を維持するディクレー氏は、「新GGR税は、新型コロナウイルスの休業を受けて実施されている費用削減の取り組みでほぼ相殺される。
我々は、ナガの株式が売られ過ぎており、アジアゲーミング界への投資家の信頼が戻れば急速に回復する態勢にあると現在も見ている。信頼が戻る可能性が高いのが同地域全体での国間の移動が増加した時、そして(または)マカオで有意義なゲーミング取扱高が見られ始めた時だ」と述べた。
ディクレー氏は、ナガコープの好調な回復は主に現地駐在員によるもので、この地方からの出張の増加もそれを後押ししている可能性が高いと述べた。
同氏は、「この回復はマス市場、具体的にはプノンペンで暮らす駐在員に後押しされている。この層は主に、カンボジアに住み、働く中国人駐在員で構成されている。
現地駐在員コミュニティはナガにとって固有の顧客ベースで、国内に多額の資金を持ち、ゲーミング資金のための借り入れでジャンケットにほとんど依存していない客層だ。現在の状況で娯楽の選択肢が限られている中で、ナガはこの消費者区分からより大きな顧客内シェアを得ることができている。
さらに、ここ数週間にプノンペンへの出張が増えてきており、現在カンボジアへは週に32便の直行便が出ており、そのうちの21便が中華圏からとなっている」と述べた。
