IR(統合型リゾート施設)の誘致を巡り、横浜市は11日の市会建築・都市整備・道路委員会で、IR推進の取組についての報告を行なった。
市側は、8月に予定していた実施方針について、「新型コロナの影響や、国や他都市の状況を総合的に鑑み、公表を延期した」と説明し、今後の進め方について「(国の基本方針には)事業者との接触に関する事や感染症に対する対応が盛り込まれると思う。内容を確認して実施方針と募集要項に盛り込み改めて報告する」とした。
昨年10月からことし6月まで行われたRFCについては、「結果がまとまり次第公表を予定している」と説明。さらに、「コロナの影響を含めた事業者の状況について、追加の対話等の実施を検討している」ことを明らかにした。依存症や治安などの懸念事項に関しては、市民理解を得るためのシンポジウムを開催し、Webで配信する予定とのこと。
委員の花上喜代志市議(立民)が「RFC参加した事業者のうち何者が残っているのか。社名は公表できないのか」と質問すると、市側からは平原敏英副市長が「公表しないことを条件にRFCは行なっている。とりまとめの際に事業者に確認し、承諾が取れたら公表出来る部分は公表したい」と回答した。
