フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、8月18日以降マニラ首都圏及び周辺地域を「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(Modified Enhanced Community Quarantine：MECQ)」から「一般的なコミュニティ隔離措置(General Community Quarantine：GCQ)」に再び緩和する可能性が出てきた。しかしその理由は目減りする政府資金だ。
新型コロナウイルスの新規感染者数の急増によってフィリピンの医療システムはひっ迫している中、最前線で働く医療従事者からの要望で、政府は今月に入って首都圏の隔離措置をMECQへと強化した。フィリピンでは合計感染者数が14万人に達しており、そのうちの6,958人が月曜に確認された新規感染者だった。
3月15日から実施されていたGCQの下でさえも、ゲーミング場やカジノなど多くのビジネスが営業を認められていない、または非常に限定的な営業となる。来週火曜まで実施されるより厳しいMECQは、外出を許可される人やそのタイミングを厳しく制限し、多くの公共交通機関を停止、そして全ての大人数の集会そして対面での授業を禁止している。アルコール販売も禁止。
火曜、記者たちに向けて最新情報を提供したハリー・ローク大統領報道官は、政府はMECQ期間の延長を望んでいるものの、そのような制限が経済に与える重大な影響をフィリピンがこれ以上耐えられる可能性は低いと述べた。
同氏は、「不可能なことなどないが、可能性はかなり低い。結論としては、支援するための資源がもうないということだ」と述べた。
ローク氏は、政府が新型コロナの感染拡大を抑えるのに苦戦している中、最終決定は新興感染症対策省庁間タスクフォース(IATF-EID)が下すことになると付け加えた。
同氏は「成功したと言えるほどではないかもしれない。しかし、全員が必死で、問題への解決策を見つけようと努力していることは断言できる。もし努力が十分でないなら、謝罪する。しかし、政府が何もしていないと非難してはいけない」と述べた。
