IR(統合型リゾート施設)の整備を巡り、長崎県の中村法道知事は21日の定例会見で、今月末を予定していたIR事業者の公募開始を「場合によっては後ろ倒しにするかもしれない」との見解を示した。県はIR事業者公募を7月末に開始する方向で進めていた。
国の基本方針は、IR整備法の公布から2年となる26日を前に策定・公表されると見られていたが、一部報道では、新型コロナウイルスの影響などで時期は未定とも報じられている。
中村知事は「基本方針の策定・公表がなされていないという状況。これまでは、2021年の1月から7月という国の区域認定申請期間は動かさないという情報をいただいていたが、延期される可能性もあるという報道にも接している。具体的にまだ正確な情報が手元に無いわけで、申請期間が動くか動かないのか見極めをしながら事業者公募手続きに入っていかねばならない」と述べた。
「今月末から事業者公募は開始するのか？」という記者の質問に知事は、「場合によっては少し後ろ倒しになるのではないか」と答え、公募期間を遅らせる可能性にも言及した。
「(公募を延期するなら)いつの段階で決定するのか？」と聞かれると、知事は「まずはしっかりと国の動きを把握し情報を集めていく必要性がある」と答えた。
県のIR推進課担当者はiagの取材に「入ってくる情報を見ると(基本方針の公表が)すぐではない可能性もあるが、準備はしている。予定通り、26日(月)に公表されたとしても問題無い。県の方針には感染症対策なども盛り込んでおり、国の基本方針が出たら、両者の間に不整合が無いか確かめていく」と述べ、準備万端であることを強調した。
