長崎での統合型リゾート開発を目指すオシドリ・インターナショナル・ホールディングスが、同県で発生した洪水被害への復興支援に20万米ドル(約2,140万円)を寄付することを約束した。
長崎県は集中豪雨の深刻さから佐世保市など県内の一部地域の住民に対して避難命令を出しており、それを受けてオシドリは、日本の中央共同募金会「赤い羽根」に直接寄付を行う。
同社は、オシドリによる寄付金は社会福祉法人長崎県共同募金会によって、佐世保市と長崎県全域に均等に割り当てられ、自然災害時の支援、児童健全育成の支援そして長崎県総合福祉活動の支援に給付されると述べた。
今回の寄付は、オシドリが2019年に設立した非営利財団「九州オシドリ・チルドレン・ファンデーション財団」を通じて行われた。
IR入札の取り組みを加速させるために先月同社に加わったアレックス・イエメンジアン会長兼CEOは、「オシドリの慈善活動は市民の社会的責任の重要な一部であると考えており、被災家族が一日も早く元の状態に戻れることを願っている」と述べた。
発表によると、九州オシドリ・チルドレン・ファンデーション財団は、設立後、オシドリ・インターナショナル・ホールディングス株式会社の株式資本の約20%を寄付している。
この基金は九州地域の若い世代の生活を向上させ、学校や職場で最大限の経験を積むことで、一人一人が豊かな人生を送ることができるよう支援し、彼らの将来の可能性を引き出すことを目的としている。
