IR申請期間延期も「自治体意向確認して判断」赤羽国交相

　赤羽一嘉国土交通相は30日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を巡り、来年1～7月を予定している自治体からの申請受付期間を延期するかどうかについて、自治体の意向を確認した上で判断する考えを示した。共同通信などが伝えた。

　赤羽氏は「新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、誘致を目指す自治体と連絡を取りながら、来年1～7月までの申請期間に支障がないかどうか確認を取っているところだ」と述べた。

　現時点で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明している。申請受付期間は来年1月4日～7月30日の予定だが、新型コロナの影響で日本参入を目指す海外のIR事業者の業績が悪化し、自治体の準備にも遅れが出ている。

関連記事

政府が大阪ＩＲを認定　1000点満点中、657.9点の評価　長崎は審査継続

2023年 4月 17 月曜日 09:36

大阪ダブル選、維新が制す　知事に吉村氏再選、市長には横山氏

2023年 4月 11 火曜日 13:42

日本MGMリゾーツ実施「次世代リーダー育成プログラム」　大学生ら50名が参加へ　英語でビジネススキル学ぶ

2023年 2月 7 火曜日 10:42

大阪ＩＲ用地鑑定額、4社中3社が一致　松井市長「誘導はない」

2022年 12月 19 月曜日 14:13

Load More