フィリピンのゲーミング規制機関のPAGCORは、当局が違法に操業するフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)で働く78人を逮捕したというニュースを歓迎していると話し、業界のより厳しい調査を求めている。
POGOは過去数週間、フィリピン国内で大きな議論の的になっており、複数の議員がPOGOを正式に違法であると宣言するために、POGO禁止法案(Anti-POGO Act)を提出した。その動きの前には、PAGCORが事業者に対して部分的な営業再開許可を与えていた。
水曜、マニラ首都圏警察署(National Capital Region Police Office )は、マカティ市で強化されたコミュニティ隔離措置を無視し、ライセンスを持たずに営業しているPOGOを発見し、中国人63人とフィリピン人労働者13人を逮捕したことを明かした。
声明の中で、PAGCORは、「当機関は、ランドベースであろうとオンラインであろうと、国内のあらゆる形の違法賭博も非難する。故に、当局による違法オンラインゲーミング事業者たち、または我々が現在正式に『NOGO(無登録ゲーミング事業者)』と呼ぶ事業者の逮捕というこの最近の動きを歓迎する」と述べた。
しかしながらPAGCORはまた、POGOの営業における自身の役割を擁護し、独自で警察権を一切持たないことを指摘し、代わりに違法事業者との闘いにおいて極めて重要な武器として2019年3月に発足した省庁間対策委員会に言及した。
PAGCORは、「その憲章による制限のために、PAGCORは一切の警察権を有していない。故に、違法ギャンブルを営む者を逮捕または起訴することができなかった。
その憲章の範囲内でできることというのは、ゲーミング企業を規制し、そのような営業からの収益がこの国の利益のために使用されることを保証することだ。
PAGCORは、ライセンスを認証し、記録上にあるビジネス、税およびその他の情報を提供することで、対策委員会のメンバーに全面協力する。また、これら機関の法執行能力を高めるために、彼らに財政補助金も提供している」と述べた。
