日本を拠点にするコンサルタント会社、べイシティ－ベンチャーズの新しいレポートによると、当初は今年これまでに発表されている予定だった日本政府の最終的なIR基本方針案は、遅くとも2020年7月26日までに公表されるはずだという。
しかしながら、政府の2021年のIR実施計画申請期限の延期はますます可能性の高いシナリオになっているようだ。
月曜の安倍首相は日本の緊急事態宣言を5月31日まで延長することを正式に表明し、その発表と同時に出されたレポートは、べイシティ－ベンチャーズのマネージング・ディレクターである國領城児氏が書いたもので、候補事業者および候補地に影響を与える様々な日程を一部明らかにしている。
特に、報告書には「2021年7月30日以上に重要な日はない」と書かれている。
國領氏はこう述べている。「地方自治体およびそのIRパートナーによる日本政府へのIR実施計画の申請期間は2021年1月4日から2021年7月30日まで続く。この明確な期限が一つ一つの日程に影響する。
もし変更があるとすれば、2021年7月という期限のほうが、2020年7月26日という日付よりも、はるかに変更の可能性が高い。というのも、後者にはIR実施法の改正が関わってくるからだ。
候補地の4つの地方自治体は、様々な理由でその日程を変更しているが、これまで変わっていないことの1つが、IR事業で手を組む事業者は2020年秋に決定するということだ。
これは2021年7月30日からの単純な逆算だ。なぜなら、日本政府への申請に向けてオープンに協議し、健全な事業計画を作るための十分な時間が必要だからだ。
RFP手続きがいつ始まるかに関わらず、地方自治体は現在、事業者提案を受け付けた後のIRパートナーの選定に2、3か月、そしてそのパートナーとIR事業計画を仕上げるのに、本当に少なくとも7か月はかかると大まかに見積もっている。これが非常にタイトなスケジュールにさせている」
基本方針は確実に7月26日までに発表される一方で、國領氏は、その中ではまだIRの主な要件がリストアップされるだけで、税要件やゲーミング規制の全容といった「細かい内容全てではない」と述べた。
