大阪府の吉村洋文知事は4月8日の定例会見で、大阪府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言対象地域となったことを受け、対策と方針を語った。
会見の中で知事は「先週の金曜日から4月7日まで、軽症者や無症状者を療養してもらうということで、宿泊施設、いわゆるホテルの募集を行った結果、合計で98事業者の方から申し出があり、合計で202施設、2万1000室の提供の提案があった」と説明した。この軽症者用宿泊施設について、「今回のこのコロナの対策というのは国家の非常事態でもあって、そしていろんな風評被害が出ている。これもぜひ抑えていかなきゃいけないと思っている。医療従事者に対する風評被害であったり、病院に対する風評被害、そういったものは抑えていかなきゃいけない。まさに全員が協力して進めていかなければならない」「1人の反対があって全部ができないということになってはならないので、ここは個別の住民説明会等はしない」と述べた。
また、現在推進中のIR誘致について知事は、「アメリカがああいう状況になって、なかなかMGMと大阪府とのやりとりもままならないような状況になっている。話を進めるのが今いったん延期にもなった。そのIRを担当している職員というのは仕事がないわけで、その職員についてはコロナを担当してもらう」と述べ、IR担当職員を新型コロナ対策に充てることを示唆した。
